2017年確定内容

◇人事委員会勧告の取扱い

 ○特別給

  勧告通り0.1月引き上げ(4.4月→4.5月)

  ※第4回都議会定例会で関係条例を議決後、できる限り速やか

   に支給

◇退職手当の見直し

 ○退職手当の支給水準を平均3.08%引き下げ

 ・最高支給率:45月→43月

 ・調整額単価:1,075円→1,100円

 ○実施時期:平成30年1月1日以降の退職者に適用

◇昇給制度の見直し

 ○勤務成績に基づく昇給決定について、下位区分の適用を見直し

 ・総合評定「D」の職員:3号昇給→2号昇給

 ・総合評定2年連続「D」の職員:2号昇給→1号昇給

 ○行(二)医療(一)及び教育職給料表が適用される監督職層並

  びに全ての一般職層の職員を対象

 ○実施時期:平成31年4月1日

◇扶養手当の認定要件の見直し

 ○扶養親族の収入限度額を年間140万円未満から130万円未満に

  引き下げ

 ○実施時期:平成30年4月1日

 ○平成30年3月31日に年間収入額130万円以上140万円未満で認

  定されている扶養親族について、平成30年度においても年間

  収入額が130万円以上140万円未満と見込まれる場合、平成30

  年4月1日から平成31年3月31日までの間、経過措置として手  

  当額の2分の1を支給

◇フレックスタイムの導入

 ○本庁職場にフレックスタイム制を導入

 ・4週間を単位期間とし、1単位155時間の範囲内で1日当たり7

  時間45分よりも長い又は短い正規の勤務時間の割振りを行う

  ことが可能

 ○対象:本庁職場のうち、時差勤務を導入している職場の職員

     ただし、再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員、

     非常勤職員を除く

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇一般職非常勤職員制度の見直し

 ○一般職非常勤職員の対象範囲を拡大

 ・勤務日数:概ね月16日→概ね月11日から16日まで

 ○兼業許可の更なる弾力化を実施

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇時間給の上限見直し【都労連要求】

 ○現行5日としている時間単位の年次有給休暇の上限撤廃を可能

  に

 ○対象:全職員

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇一般職非常勤職員の時間休の上限見直し【当労連要求】

 ○常勤職員に準じ、現行5日としている時間単位の年次有給休暇

  の上限撤廃を可能に

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇子どもの看護休暇の要件の見直し【都労連要求】

 ○予防接種若しくは健康診断を受けさせる場合の承認について、

  「小学校就学前」と限定した要件を撤廃

 ○実施時期:平成30年1月1日

一般職非常勤職員の子どもの看護休暇の要件の見直し【当労連要求】

 ○常勤職員に準じ、予防接種若しくは健康診断を受けさせる場合 

  の承認について、「小学校就学前」と限定した要件を撤廃

 ○実施時期:平成30年1月1日

◇育児参加休暇の対象の見直し【当労連要求】

 ○出産予定日前の育児参加休暇取得の対象となる「養育の必要が

  ある子」の対象年齢を「小学校就学前」から「中学校就学前」

  に拡大

 ○実施時期:平成30年1月1日

◇時差勤務の見直し【当労連要求】

 ○出先事業所において、育児・介護及び通院などの場合に、日を

  単位とした勤務時間の設定が可能

 ○本庁職場における日単位設定の取得自由についても、育児・介

  護などに加えて、通院を追加

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇退職制度における除算制度の見直し【都労連要求】

 ○退職手当における基本額の勤続期間、及び調整額期間につい

  て、育児短時間勤務を取得した期間にかかわる除算割合を見直

  し ・3分の1除算→除算なし

 ○実施時期:平成30年1月1日以降の退職者に適用

 

◇一般職非常勤職員への育児欠勤の導入【都労連要求】

 ○育児欠勤を導入し、公募によらない再度任用における取り扱い

  を緩和

 ・欠勤1日につき換算後3日(私事欠勤)→欠勤1日につき換算後

  1日(育児欠勤)

 ○実施時期:平成30年4月1日

◇認定技能職員制度の見直し【都労連要求】

 ○局ごとの認定数算出方法について、当年度末の定年退職予定者

  分を前倒しで認定 ・実施時期:平成29年度認定から実施

  (追加認定を実施)

 ○各局における認定上限数を算定する設定基準について、現員の

  5%程度から6%程度に拡大

 ・実施時期:平成30年度認定から実施

◇担任技能長職昇任選考の資格基準見直し【都労連要求】

 ○資格基準の下限年齢を引き下げ

 ・年齢要件:55歳以上60歳未満→54歳以上60歳未満

 ○実施時期:平成29年度選考から実施

◇フレックスタイム制及び時差勤務関連【都労連要求】

 ○フレックスタイム制や時差勤務の実施状況について、来年度労

  使での検証を実施

◇昇給制度関連【都労連要求】

 ○見直し後の昇給制度における下位区分の運用状況等について、

  平成31年度に労使での検証を実施

◇東京都職員ライフ・ワーク・バランス推進プラン関連【都労連要求】

 ○東京都職員ライフ・ワーク・バランス推進プランの進捗状況や

  今後の方向性について、今年度労使での意見交換を実施

◇定年引上げ関連【都労連要求】

 ○定年引上げに係る論点整理について、来年度労使での意見交換

  を実施

◇マネジメント・レビュー関連【都労連要求】

 ○平成29年度から導入したマネジメント・レビューの実施状況 

  について、来年度労使での意見交換を実施

◇パワー・ハラスメント関連【都労連要求】

 ○パワーハラスメントの発生しない職場づくりに向けて、来年度

  労使での意見交換を実施